- 第1条（OpenWorkリクルーティング利用規約の適用範囲）
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- OpenWorkリクルーティング利用規約（以下「利用規約」といいます）は、オープンワーク株式会社（以下「当社」といいます）と本サービス（第2条に定義します）を利用する契約（以下「利用契約」といいます）を締結した企業・団体（以下「利用企業」といいます）との間の本サービスの利用に適用されます。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、利用規約を変更することができます。この場合、当社は、速やかに変更内容に関する通知を行うものとします。利用企業は、通知後1か月以内に、利用規約の変更を承諾しない旨を通達した場合を除き、当該変更に同意したとみなし、変更条件の適用開始日を以て、当該変更は効力を有します。利用企業が、通知後1か月以内に、利用規約の変更を承諾しない旨を通達した場合、当社が通達を受領した時点で利用契約は終了します。尚、変更条件の適用開始日から当社が通達を受領するまでの期間は、改定前の規約を適用するものとします。
- 第2条（本サービスの内容）
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- 本サービスとは、「OpenWork」を含む名称で運営するインターネット上のウェブサイト（https://www.openwork.jp）に企業情報(第５条１項に定義します)を掲載することができる採用支援サービスをいいます。ただし、当社は、本サービスの機能すべてを利用企業に提供することを保証するものではなく、また、本サービスの機能に別途利用条件を定めることがあります。
- 当社は、以下の事由が発生した場合、いつでも、事前に利用企業に通知することなく、本サービスの全部または一部の変更、提供停止もしくは終了（以下「変更等」と総称します）をすることができます。
- 本サービスの保守、修補または仕様変更を行う場合
- 天災その他の非常事態、その他やむを得ない事情が発生した場合
- 法令の改正、その他、当社の事業環境の変化により本サービスの運営が困難になった場合
- その他、当社が必要と判断した場合
- 第3条（利用契約の成立）
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- 利用企業は本サービスの利用について、利用規約に同意し、当社の定める方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。
- 本サービスの利用申込みを行う企業・団体は、利用申込みに際して当社に提供する情報が、真実、正確かつ最新の情報であることを保証します。
- 当社は、本サービスの利用申込みがあった場合、本サービスの利用を承諾するか否かについて当社が定める基準により審査します。当社が、本サービスの利用を承諾した時点で、当社と利用企業との間に本サービスの利用契約が成立します。当社は、審査の結果、不適切と判断した場合、本サービスの利用を承諾しないことができます。また、当社は、不適切と判断すべきだったことが後に判明した場合、承諾を取り消すことができます。かかる承諾の拒否または取り消しにより利用企業に何らかの損害が発生した場合であっても、当社は利用企業に対して一切の責任を負わないものとします。
- 第4条（ID・パスワード）
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- 当社は、利用契約の成立後、利用企業に対し、本サービスを利用するためのログインIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます）に、本サービスへのログイン権限を付与します。
- ID等の有効期限は、当該ID等での最終ログイン日から6ヶ月間とします。当社はかかる有効期限を変更することができます。また、当社は、有効期限を経過したID等を削除することができます。
- 利用企業は、ID等を使用して本サービスにログインできる人員（以下「利用権保有者」といいます）を利用企業の採用活動に従事する必要最小限の人員に留め、ID等を第三者に知られることがないよう厳重に管理する責任を負います。利用企業は、ID等を第三者に譲渡または貸与してはなりません。当社は、ID等を使用して本サービスにログインして行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
- 利用企業は、ID等を第三者に知られた場合または使用されるおそれのある場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従わなければなりません。
- 利用企業は、利用権保有者の中からID等の管理について責任を負う者（以下「管理者」といいます）を選任するとともに、利用権保有者の管理及び対応（利用権保有者となろうとする者の招待、承認・非承認を含みます）について責任を負うものとします。
- 第5条（情報の掲載）
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- 利用企業は、当社の定める方法で、利用企業の、企業ロゴ、事業内容、その他の企業情報（以下「企業情報」と総称します）を、本サービス上に掲載することができます。
- 当社は、利用企業が入力した企業情報が当社の定める基準に適合しているか否かを審査することができ、かかる企業情報が当社の定める基準に反し、または事実に反すると当社が判断した場合、利用企業に対して企業情報の修正もしくは削除を求め、または利用企業に事前に通知することなく当社自らこれを修正もしくは削除することができます。
- 第6条（商標等の利用）
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- 利用企業は、契約期間中、当社に対し、当社が本サービスに必要な範囲で、利用企業の名称、標章または商標、利用企業が本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物を利用することを、無償で、地域の限定なく、非独占的に許諾するものとします。
- 利用企業が前項の使用を不適当と認め、当社に通知した場合は、当社は利用企業と協議のうえ使用態様を変更するものとします。
- 第7条（禁止事項）
- 利用企業は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 職業安定法（昭和22年11月30日法律第141号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年7月1日法律第113号）、その他の法令に違反する行為
- 当社、本サービスにユーザー登録している個人（以下、「登録ユーザー」といいます）または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
- 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
- 当社、登録ユーザーまたは第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 他人の個人情報を、不正に収集、開示または提供する行為
- 面識のない異性との出会いまたは交際を目的とする行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます）
- 宗教団体の勧誘または布教活動に関する行為
- 政党および政治団体の政治活動に関する行為
- 他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製または改変する行為
- 当社に対し不当な問合せまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを通じて入手した情報を複製､編集､改変､掲載､転載､公衆送信､配布､販売､提供､翻訳・翻案その他あらゆる利用または使用する行為
- 本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
- 本サイトへ断続的な機械的なアクセス行為、コンテンツを一括ダウンロードする行為またはそれに類する行為
- その他、当社が不適当と判断する行為
- 第8条（違反行為への対応）
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- 当社は、利用企業が利用規約のいずれかの条項に違反していると判断した場合、事前に利用企業に通知することなく、以下の措置を講じることができます。
- 利用企業に対し、利用規約に違反する行為を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
- 企業情報の修正または削除により違反状態を是正すること
- 違反事実を本サービス内外で開示すること（告訴、告発または監督官庁への情報提供を含みます）
- 利用企業の本サービスの利用を停止すること
- 利用企業のID等を抹消して強制退会処分とすること
- 以上の措置を講じるために必要な行為を行うこと（利用企業に関する情報の開示または提供等を含みます）
- 前項の措置が講じられたことにより利用企業に何らかの損害が発生した場合であっても、当社は利用企業に対して一切の責任を負わないものとします。
- 第9条（損害賠償）
- 利用規約に別段の定めのない限り、当社および利用企業は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する責任を負います。
- 第10条（非保証・免責）
- 当社は、以下の事項について明示的にも黙示的にも保証せず、当社に故意または重大な過失がない限り、これらに関連して利用企業に何らかの損害が発生した場合であっても、利用企業に対して一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性
- 本サービスにエラー、バグ、権利侵害がないこと
- 本サービスの中断、遅滞、データの消失、その他の障害が発生しないこと
- 第11条（利用企業の責任）
- 利用企業は、本サービスを利用したことに起因して生じた第三者（登録ユーザーを含みます）からのクレーム、トラブル、請求、訴訟等（以下「クレーム等」と総称します）について、利用企業の責任と費用で解決するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。万一、クレーム等に起因して当社に何らかの損害（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）が発生した場合、直ちにかかる損害の一切を賠償するものとします。
- 第12条（秘密保持）
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- 当社および利用企業は、利用契約に関連して知った相手方の営業上または技術上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なしに、利用契約を履行する目的以外の目的で使用してはならず、かつ、第三者に漏洩または開示してはなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれません。また、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示を強制された情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。
- 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 利用規約に違反することなく、公知となった情報
- 第13条（利用契約の終了）
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- 当社は、利用企業が以下のいずれかに該当するときには、事前の催告なく、利用契約を解除することができます。
- 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他の倒産手続を自ら申し立て、または申し立てを受けたとき
- 事業の全部または重要な一部を譲渡または廃止したとき
- その他（管理者との連絡途絶を含みます）利用規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき
- 利用企業が、利用契約の解約を希望する場合には、随時、当社に利用契約の解約を申し出ることができます。利用契約の解約申し出を当社が受領した時点で利用契約は終了します。
- 理由を問わず利用契約が終了した場合であっても、各規定は、それぞれ定める事項が存する限り有効とします。
- 第14条（反社会的勢力の排除）
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- 当社および利用企業は、自己および自己の代表者、役員、その他、実質的に経営を支配する者が、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、それらの構成員またはこれに準ずる者(以下｢反社会的勢力等｣といいます)または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
- 反社会的勢力に対する資金提供、便宜の供給、その他密接な関わりを有する者であること
- 当社および利用企業は、相手方が前項に違反した場合、事前の催告を要することなく、即時に利用契約を解除することができます。この場合、解除により相手方に生じた一切の損害について賠償する義務を負わないものとします。
- 第15条（連絡方法）
- 利用企業は、本サービスの利用申込み時に当社に提供した利用企業の名称、所在地、代表者氏名、担当者氏名、担当者の電話番号およびメールアドレスに変更があった場合、直ちに当社に通知するものとします。利用企業がかかる通知を怠ったために当社から利用企業に対する連絡が遅延または不着となった場合であっても、当社は当該連絡が通常到達すべき時に到達したものとみなすことができます。
- 第16条（権利譲渡）
- 利用企業は、利用契約に基づく権利義務または利用契約上の地位を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、貸与または担保に供してはならないものとします。
- 第17条（準拠法・管轄）
- 利用規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年6月20日 制定
2017年1月16日 改定
2017年9月25日 改定
2018年3月26日 改定
2018年6月28日 改定
2018年10月18日 改定
2019年1月31日 改定
2019年5月23日 改定
オープンワーク株式会社
